1.日本人顧問の招聘
1898年から日本人顧問は続々と中国に至り、まず湖北·湖南、江蘇·江西に招聘され、後に直隷、広東、四川、福建等の省にも招聘され、その大部分は軍事顧問の身分で清政府の新軍養成を助けた。当初、中国に来た日本人顧問は数が多くなく、例えば1901年はわずか26人であったが、「新政」が展開されるようになって以降の1908年、人数は550人に急増し、大いに盛り上がった。
2.日本への留学生派遣
1896年3月、中国駐日公使は日本政府の同意を得て、唐宝鍔、胡宗瀛、戢翼翬ら13人を選定し、日本留学に赴かせた。学界は通常、この企てを中国が留学生を日本へ正式に派遣した始まりとみなしている。20世紀初め、多くの中国人青年学生が群れなして海外へ留学した。留学生が向かった先は東隣の日本が最も多く、1905年前後に日本へ留学した中国人学生は1万人以上に達し、日本留学の高まりを形成した。
3. 日本書籍の翻訳
日本語書籍の翻訳は近代中国における外国との文化交流で一つの重要な内容となっている。ある意味において、近代中国が日本語書籍を翻訳して紹介したことは、「西学が東に流れ込む」一種の特殊な表現でもある。中国人が翻訳した日本語書籍はほとんどみな日本の明治維新後に現れた新知識、新思想などを反映した出版物であったのであり、日本が西洋に学んだ成功の経験を参考とすることに意味があった。多くの愛国的な日本留学学生は真っ先にその先頭に立ち、東洋である日本から西学を仕入れ、中国人に東学を送り込む力の中核となった。
19世紀末から20世紀初め、日本留学生は多くの翻訳出版団体を組織し、国内の官営、民営出版機関は95にも達した。当時、中国人が日本を学ぶ情熱は高揚し、日本語からの翻訳作品は激増し、後のものが先のものを追い越すように、欧米各国書籍の翻訳数を超えた。『訳書経眼録』の統計によれば、533種の翻訳書のうち日本からの翻訳がなんと321種の多きに達し、総数の60％強を占めた。英、米、仏、独、ロシア等からの翻訳書の総数よりもさらに多く、自然科学、人文社会科学分野のほとんどの科目を含み、「西学が東に流れ込む」内容を極めて豊富にした。
清末において「西学が東に流れ込む」ことは二つの異なる段階を経た。すなわち日清戦争前における西洋の自然科学が広がった段階と日清戦争後における西学が全面的に広がった段階である。漢訳した日本語書籍の大規模な出版とその流行は、西学が中国に広がった第2段階における精彩な一幕であった。漢訳した日本語書籍の大量輸入によって、この時期の西学の広がりには、新しい情勢と特徴が現われた。日清戦後における西学の中国での広がりは以下の3つの特徴にまとめられる。
その一は、広まった西学の内容は豊富で、学問の分野がそろっており、数が膨大である。
その二は、日本が西学を導入するもう一つの重要な源となった。
その三は、戊戌運動、辛亥革命等の政治闘争の洗礼を受けた進歩的知識人が西学普及の主体となった。
日清戦争後の数年間、ブルジョアの民主運動の励ましを受けたことで中国の知識人は辛苦を恐れず、勇敢に探求し、むさぼるように外来文化を学び、西洋と日本が数百年、数十年かけて形成した学問の成果と知識の積み重ねを比較的短い時間で紹介し、それまで西学が導入した一面性と受動性を克服し、西学を中国に積極的かつ全面的に広め、中国·西洋文化の交流史上、燦然と光り輝く一頁を残したのである。もちろん、導入した外来文化はすべてがいいわけでなく、中にはよくないものもかなりある。中国人もそのエッセンスを百パーセント受け入れるわけでなかった。往々にして内容、性質の異なるものを差別無く受け入れたことで、利益と弊害がともに現れた。どのような国家、民族でも外部の世界と絶えず交流してこそ長短を補うことができ、引き続き生存し発展していく生命力を得ることができ、外来文化を識別する能力を高められるのである。日清戦後、中国人が東学に関心を持ち、それを輸入したことがその点を証明している。
注：
①［日］福沢諭吉（楊永良訳）『福沢諭吉自伝』（台湾商周出版社、2005年）356頁。
（小林元裕 訳）
コメント
孫燕京 北京師範大学教授
今まで二時間の間、越智敏夫先生の「植民地化の思想と近代アジア」、吉澤文寿先生の「日本の植民地支配―台湾、朝鮮、中国大陸」、王開璽先生の「西洋の衝撃と中国の外交体制の変化」、史革新「東学と中日文化交流の方向変化」という四本のご報告を拝聴した。ここで、全体に対する私の印象を述べたい。
1.中日两国の学者の研究姿勢が学術的で謹厳である。
越智先生がこのように客観的に日本の現代化を評価した。「不幸にしてその西欧型の近代化を優等生のように模倣しはじめた。つまり日本の中央政府にとって植民地獲得の進展こそが自国の近代化の重要な指標のひとつだと認識されるようになった。こうして日本においてはアジアへの侵略の進展と近代化が同義になってゆく」。吉澤先生は日本が植民地統治における「暴力装置」などについて論じながら、日本政府が戦争賠償と日本軍人および軍属恩給とに対する異なる態度を客観的に指摘した。史革新先生は日清戦争以降日本の経験が中国に与えた大きな影響について紹介した。王開璽先生は中国と西洋との文化衝突における中国外交体制の変化を分析した。これらの報告はみな両大学が歴史に忠実し、学術に忠実する良好な学術気風を表している。
2.日本の学者の視野は「世界的」もしくは「グローバル的」であるが、中国学者は中日の二国関係または自己変化により注目している。
越智先生のご報告の中で、ヨーロッパ民族国家（彼は「国民国家」と呼んだ）の形成、日本への影響から、日本近代植民地主義思想の東アジアに対する侵略的な役割を論じた。そこで描かれたのは、「世界→アジアの日本→東アジア」である。吉澤先生も日本植民地支配が東アジアの三つの地域への影響から問題を提起した。王開璽先生のご報告の角度は中国外交体制が中国と西洋との文化衝突における変化であり、重点的に考察したのは中国内部制度的変化である。史革新先生は中日文化交流の「流れる方向の変化」から中日関係を考察した。報告の視点から見ると、日本側の学者がより巨視的である。
3.中国の学者の学術視角は「史学的」であり、日本の学者の学術背景は主に「国際関係学」、「哲学」および「政治学」を重視している。
日本の学者は、近代化の類型、植民地主義、国民国家（中国学者は一般的に「民族国家」と呼ぶ）、国民意識、西洋の衝撃および東アジア関係などの問題を論じた。一方、中国の学者は、主に中日関係および中国と西洋との文化衝突における中国の体制的変化に重点を置いた。ただし、吉澤先生はとくに「史料をもって語る」ことを重視し、史学的な方法を重視しているばかりでなく、資料文献に多くの力を入れた。この点は中国の学者と共通する。
4、日本近代化は西洋から由来したため、日本の学者が近代化に対する理解も主に西洋に基づくものである。一方、中国の近代化は日本から学んだ部分が多かったため、現代化の経験も日本に基づくものが多い。
越智先生のご報告と史革新先生のご報告はとくにこのような特徴を示した。
私は越智先生が論じた二つの近代化の道に対して深い印象を持った。越智先生は、日本が西欧の民族国家（彼が言う国民国家）を手本にし、近代化の過程において「アジアへの侵略の進展と近代化が同義になった」と指摘し、その上、そのほかのアジア諸国の民族国家づくりは「独立」の道を歩んだと述べた。すると、近代化は達成できるのか？これは近代化の概念が絡んでいると思う。実際に、植民地主義がすでに破産した時代において、近代化の道は西欧を基準にしてはならない。
では、各先生に質問したい。
越智先生へ：民衆国民意識の中における反近代化のものは何か？どのように表れているのか。
吉澤先生へ：立場を換えて考えることは非常に善意的で、価値のあるものだと思うが、「連帯」とは被侵略国民の間の連合を指すのか。日本政府にとって圧力が増えることを意味するのか。
王開璽先生へ：「人臣に外交なし」の考えは対外（世界）的には影響はあったか。
史革新先生へ：日清戦争以降、文化の輸出国としての日本は中国の何に注目したか。政府と民間の注目には違いはあったか。
（孫犂氷訳、區建英校）
小山田紀子 新潟国際情報大学教授
まず、越智報告は、近代国家形成を特殊西欧的なものと捉え、スペインから始まるヨーロッパ近代国家形成の流れを概観した上で、日本の近代化と国民国家形成を「上からの近代化」が日本人という国民意識を創出した悪しき例として位置づけている。吉澤報告は、日本の資本主義化と国民国家の行き着いた先としての対外戦争と植民地獲得、その後の15年戦争がアジアにもたらした甚大な被害について明らかにしている。このように日本の近代国民国家は日本人の目から見ると、いずれも負の側面が大きいものとして語られている。
一方、王先生の報告は、西洋のインパクトによって中国の伝統的な「人臣無外交」の思想と体制が滅亡し、同時に東南アジアでは「宗藩体制」が近代的国家関係に移行したことが指摘された。史先生の報告は日清戦争後、日本の近代化に学ぶ「東学」が生まれ、20世紀初頭以降、中国人と日本人の人的交流が増大したことが明らかにされている。このような動きは、日中国交正常化にいたる戦後の中日民間交流の素地をつくったことを想起させるが、こうした中日交流は中国の近代化と国家形成にどのような役割を果たしたのか、民衆の視点から再検討する必要があろうかと思われる。ここでは明治の天皇制国家日本が手本とした西欧の国民国家、とりわけフランスの国民国家形成が実は、アフリカ·アジアの植民地化と同時進行で進められたこと、そして脱植民地化後のいま、どのような問題を抱え込んでいるのかを私の専門領域から述べたい。
イギリスに遅れて産業革命を達成し、植民地獲得競走に乗り出したフランスは、アフリカやアジアへの侵略を開始し、大英帝国に次ぐ一大植民地帝国をつくり上げる。その足がかりとなった北アフリカへの侵略は、1830年のアルジェリア征服に始まるが、アルジェリアの植民地化は、フランス国民国家形成と資本主義化の過程で生み出された矛盾を植民地に押し付けるものであった。すなわち革命以来の政変や経済的要因であぶれた人々をアルジェリアに入植させる植民政策に特徴があった。それから一世紀以上後の1950～60年代にアジア·アフリカ植民地が相次いで独立した後は、フランスをはじめヨーロッパ諸国は旧植民地からの膨大な人流を抱え込むことになる。フランス植民地帝国の終焉を告げた1962年のアルジェリアの独立以後、フランスは多民族国家形成の本格的な一歩を踏み出したといえる。しかし、フランス政府もフランス社会も植民地戦争の責任も問わず、脱植民地化後の社会の変化に対応することもなかった。ところが20世紀末ごろから、フランスではアフリカやアジアから来た移民を国民に統合するための同化政策が機能していないことを暴露する事態が次々に出現している。例えば、2005年秋のパリ郊外の移民暴動は、アルジェリア移民の二世三世の若者たちの人種差別への戦いであった。このようにフランスは主に旧植民地からの移民を抱え込み、国民編成原理の再検討を迫られる事態に直面しているが、いまだ「自由·平等·友愛」という大革命以来の理念を唱え続けているのである。①
