信頼·互恵·共生—相互理解 の下で東アジアの協力を図る—
新潟国際情報大学教授 區建英
本書は中日国際シンポジウム：「東アジア地域交流の歴史的変遷と発展状況」の内容を元にして編集したものである。この国際シンポジウムは、新潟国際情報大学が主催し、新潟県·新潟市が後援となり、2008年7月12日～13日に新潟市中央区·新潟国際情報大学の中央キャンパスで開催された。新潟国際情報大学の提携校である北京師範大学歴史学院から10名の教員をパネリストとして招き、また新潟県内外から他国籍の参加者も含めて約130名の方々にご出席頂き、多角的な講演と活発な討論を行うことができた。
今回の国際シンポジウムは、新潟国際情報大学情報文化学部と北京師範大学歴史学院とが今まで8年間にわたる教育交流の成果を踏まえた一つの新しい試みである。かつて1999年12月に、本学情報文化学部長·日本著名なジャーナリスト·故石川真澄先生をはじめとする教職員一行が北京師範大学歴史系を訪問した。その訪問において、石川先生は東アジア諸国関係の回顧と展望というテーマで講演を行い、日中両国の若い世代の相互交流を促進するための派遣留学構想を提起した。この構想は北京師範大学の共感と賛同を得た。そして、翌年の2000年4月に、双方の間で提携交流協定を締結し、同年9月から、新潟国際情報大学は、北京師範大学歴史系に半年の留学として学生を派遣し、翌年から、この派遣留学を制度化した。
派遣留学は非常に良好な教育効果をもたらし、参加学生の保護者からも高い評価を得た。留学参加学生は半年の北京生活において、中国語と中国社会文化を学習するばかりでなく、中国人学生と広く交流し、現地の市民とも接触する機会を得た。留学を通じて同世代の中国青年をはじめ中国人と友情を結んだことは大きな意味を持っている。2004年～2006年は日中関係が悪化した時期であったが、現地で中国人の暖かい友情を体験した留学参加学生は、自らの体験を日本にいる友人に伝え、市民レベルで日中友好の架け橋として役割を果たした。8年間の派遣留学の成果を蓄積した上、国際教育交流を国際学術交流へと発展させようとして今回のシンポジウムを試みたのである。
ここで、私は企画·実施の責任者の一人として、中日国際シンポジウムを全体的に捉えて、読者に紹介させていただきたい。
この国際シンポジウムは一般の学会と異なって、内容の構成を予め構想したものである。「東アジア地域交流の歴史的変遷と発展状況」というテーマを選んだのは、1999年石川真澄先生が北京師範大学歴史系で行った東アジア諸国関係についての講演の初志を継承し、地域協力という21世紀の時代的課題に対応する大学の有り方と研究者の役割を模索するためである。また、双方教員の専門の多様性を生かし、その多様性を有機的関連のある内容に構成するよう考案した。北京師範大学の教員は歴史学に造詣があり、新潟国際情報大学の教員は国際関係学、政治学、経済学、歴史学などの分野に造詣がある。これに鑑み、歴史的回顧と近現代の諸問題の検討をともに視野に入れ、三つの部会を分けた。第1部は「19世紀半ば以前の東アジアの地域交流」、第2部は「近代西洋植民地主義の衝撃による東アジア諸国の関係変化」、第3部は「冷戦とポスト冷戦の東アジアの地域交流」であり、最後に総合部を設け、学際的な討議を目指した。
また、学術性を重視すると同時に、啓蒙性と実践的課題にも配慮した。シンポジウムの冒頭に、新潟国際情報大学長·平山征夫先生の特別講演を入れたのは、平山先生がかつて12年間新潟県知事を勤め、「北東アジア経済圏構想」の推進に取り組んだ実践的体験を持っているからである。このシンポジウムは、単に専門学者だけの討議ではなく、一般の学生や市民も自由参加できるように公開した。したがって、国際的な学術交流であると同時に、国際的な人民交流という意味を兼ねている。
第一部では、歴史に蓄積した交流経験を顧み、知的資源を探るという意味で、まず東アジアに共有している伝統の一つとして儒学を取り上げた。北京師範大学の張涛教授は、中国起源の儒学が日本と朝鮮で更新と創造を得、中国に還流して中国の文化発展を促進することを語った。張昭軍教授は、中国、日本、朝鮮·韓国における儒学の多様性と相互影響と共有、および今日のグローバル化と生態危機に対処するための「調和共生」の知恵を分析した。また、中央アジアや西アジアとの交流にも話を進めた。王東平教授は、異なる文明の融合の成功例として、外来民族のムスリムと中国国内の民族とが相互交流によって回族を形成し、イスラームの中国化を推進しながら、アラビア、ペルシャ、中央アジアの文化を中国に伝播する歴史を語った。報告へのコメントとして、楊共楽教授は東アジア交流の歴史的経験を、文化の独自性、多様性、開放、交流による文明発展という言葉で評した。新潟国際情報大学の高橋正樹教授は、東南アジアの視点から過去の冊封体制を顧み、中華世界の分権的な国内及び国際秩序形成のモデルを見出し、近代国民国家の形成過程で搾取と強権による支配が強められた政治秩序を克服するための示唆を説いた。
第二部では、近代へと時代を下り、近代西洋植民地主義の衝撃およびその影響による東アジア諸国関係の変化について議論を行った。新潟国際情報大学の越智敏夫教授は、西欧の国民国家形成に伴う植民地獲得、それを模倣した日本の近代化様式を分析し、またアジア諸国の近代化に関する民衆の自発的意思ないし反発意識への注目を説いた。吉澤文寿准教授は、日本の植民地支配の特徴として警察力·軍事力に支えられた暴力装置を分析し、また国家権力によって人権を蹂躙された人々の連帯として、被侵略地域の人民と日本人戦争被害者との連帯を提言した。また、北京師範大学の王開璽教授は、外交が君主のみに属す中国の外交伝統が近代西洋諸国との外交で衝突を起こし、その衝突によって中国外交の近代化が促進されたことを述べた。史革新教授は、日清戦争での清朝敗北をきっかけに、中国の知識人が日本の改革に学ぶ必要を認め、「東学」という用語に象徴されたように、日本を経由して近代化を学ぶ思潮が生まれたことを語り、日中文化交流の方向変化を分析した。報告へのコメントとして、孫燕京教授は両国研究者の視点と理論の相違点をまとめ、また植民地主義の問題と関連しながら、西欧基準の近代化概念と道の捉え方に疑問を示した。新潟国際情報大学の小山田紀子教授は、日本が手本とした西欧の国民国家の植民地獲得競争や、脱植民地化後の移民問題に見られる人種差別の継続などの問題を指摘した。
第三部では、冷戦とポスト冷戦を経た今日の切迫した問題へ進み、東アジア諸国の対立の重要要因である歴史認識、経済協力、国際関係について問題分析と意見交換を行った。まず今日の東アジア諸国対立の要因の一つである歴史認識問題について、新潟国際情報大学の小林元裕准教授は、1980年代以来の右傾化に見える歴史教科書批判や「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史教科書問題を、家永教科書裁判への反発として起きた現象として捉え、家永教科書裁判の役割への評価を主張した。北京師範大学の鄭林副教授は中国の改革開放以来、東アジア諸国との歴史教育国際交流の中で日本との交流が最も多かったことを述べ、その成果と不足点を分析した。またポスト冷戦期の経済協力と国際関係について、李志英教授は、冷戦終結後の日中経済交流発展に伴い中国崩壊論や中国脅威論も高くなったが、両国の経済協力において競争より互恵の部分が多いとし、日本の中国市場参入の利点を語った。新潟国際情報大学の小澤治子教授は、冷戦終結後の東アジアの国際関係動向を分析し、冷戦復活の可能性を否定しながら、冷戦の残滓克服の方向性を説いた。報告へのコメントとして、北京師範大学の唐利国講師は、中日の近代化比較における成敗論の問題性を指摘し、多様な発展モデルを認めて新しい協力関係を確立するよう提言した。新潟国際情報大学の安藤潤准教授は日中経済協力について、中国市場で活動する日本企業の増加によって中国やアジアで経済格差拡大を作り出される可能性について危惧を示した。
総合部では、全体の締めくくりとして、新潟国際情報大学の本学の臼井陽一郎教授は「東アジア地域主義の現在とヨーロッパの経験」という題で総合発言を行い、地域協力に関する欧州の経験を語り、東アジア地域主義への展望として、普遍的な国際法原則に立脚したグローバル·ガバナンスの構築を示唆した。またフロアとの質疑応答で、経済格差問題、環境問題などをめぐって討論した。こうして、シンポジウムは、文化や制度や近代化モデルの多様性を認め合い、信頼·互恵·共生の姿勢で東アジアの地域協力を図るという共通認識にまとめられた。
今回の国際シンポジウムのパネリストは、専門において歴史学、政治学、経済学、国際関係学など多様であり、日本と中国の研究視点にも相異があるため、討議における論理のずれも現われた。たとえば、儒学に権力批判の要素があるかという問題をめぐって、日本の学者が念頭においた権力は、近代国家の国家権力を含むものであるが、中国の学者が念頭においたのは封建支配者の権力である。近代化の捉え方をめぐって、日本の学者は、植民地主義や国家権力を近代化に内在する問題として捉え、近代化そのものに批判的視点を示しているが、中国の学者は、植民地主義に批判的態度を取りながら、近代化そのものを肯定している。日本企業の投資と貧富格差をめぐって、日本の学者は、日本企業の投資が日本国内あるいは中国国内の経済格差拡大に加担することを懸念するが、中国の学者は、日本企業の投資によって日本と中国の間の格差が縮まることに注目し評価を与える。こうした様々なずれは、本書のシンポジウム部分を読むと感じられるであろう。ずれの発生それ自体も良い交流であり、互いに刺激を与え、新しい視点が得られるのである。
また、三つの部会ともフロアとの質疑応答を行った。研究者、学生、市民を含む出席者からの関心を物語っている。書籍化する時に編集上の関係で、それらの質疑応答をだいぶ割愛したが、有意義な対話があった。ここで一例を紹介すると、たとえば第2部において、フロアからは「東学」という用語への抵抗的反応があった。「東学」というと、朝鮮で起こった日清戦争前の「東学の乱」あるいは「東学党の乱」との混同を心配するので、この用語を止めてほしいという指摘であった。おそらく、近代中国で「東学」が朝鮮の「東学」と異なる意味で使われていたことを知らないからであろう。この反応は、日清戦争後、中国の知識人が日本の西洋研究成果、日本の近代化経験を「東学」として熱心に学んでいたことについて、今の日本では一般的に知られていないことを物語っている。公開シンポジウムという形で、これを伝えることができてよかった。
最後に、この日中国際シンポジウムの書籍化に当って、出版助成をはじめ様々なご支援を与えてくださった北京師範大学に深く感謝する。
